■指導担当事件（組合色調査）とは？

　２０１２年１月、東京支社運輸部が「教導運転士の人選」ついて、運転区所の現場長に送信されたメールの調査項目の中に、「順位、氏名、人柄、仕事ぶり」等の他に「組合色」という項目を用いていたことが判明したことに端を発します。このことは組合員の組合活動への参画度合いの調査であり、会社による組合活動への支配・介入の不当労働行為であることから、２０１３年２月６日に東京地本は東京都労働委員会に対して「不当労働行為救済申立て（指導担当事件）」を行いました。その結果２０１６年３月２８日、東京都労働委員会で審議してきた「指導担当事件（組合色調査）」について「和解協定書」の調印を行い、勝利的和解を勝ち取りました。
　そのような過程の中で、和解協議中にもかかわらず、東京支社がＪＲ北海道で「乗務員基地を再編成でいかに労働組合を抑えつけてきたか」という内容で講演を計画していること、また組合色に変わる「変な分子」とういう表現で役員差別を画策していることが発覚しました。このような会社の姿勢に対し、２０１５年９月２８日、東京地本の１３名の仲間がＪＲ東日本会社に対し「損害賠償請求訴訟」を起こし、現在７回の裁判を行って来ています。